こんにちはのり（＠nori19701128)です。
今回は無料でお金の知識が手に入るサイトについてお話しようと思います。
金融庁も日本銀行も、国民の金融リテラシーを向上させて、計画的な生活設計の上でお金に困らない人生を送るために、制度を導入し情報や知識を提供してくれています。
ネットに流れる有料note 4,980円の価値
情報や知識はネットで調べて得ることが一般的な社会になってきました。
今や多くの人が自分が知りたい情報を得るためにGoogleやYahoo!などの検索サイトで調べたり、SNSのタイムラインを確認したりしていると思われます。
ただしネットの情報は玉石混交。
独自の検索アルゴリズムで信頼性の高い情報を上位に表示する検索サイトのならまだしも、SNSを飛び交う情報には怪しげなものが有料で販売されているものが散見されます。
たとえば「つみたてNISAの選び方」というタイトルの有料noteが4,980円の価格を付けられ一時期twitterのタイムラインに流れていました。
「note」とは文章、写真、イラスト、音楽、映像などを配信できるwebサイトで登録をすれば誰でも発信することができます。
さらに閲覧するのに無料か有料かを選ぶことができて、最大10,000円まで値段設定が可能です。
この有料note4,980円という価格にどれだけ妥当性があるか、書店で販売している書籍と比較して見てみます。
この有料noteの著者によれば何十冊もの本を読む手間と時間を省くために、それらのエッセンスを1万文字に凝縮したものだそうです。
1万文字と聞くと力作のようにも聞こえるのですが、400文字原稿用紙に換算すると25枚程度にしか過ぎません。
一方書店で1,500円～1,800円で販売されている書籍の場合、少なくとも原稿用紙300枚-350枚程の文章が必要です。
つまり1万文字の有料noteを4,980円で購入するということは、書籍の10％にも満たない情報量を書籍の3倍の価格で購入するということです。
さらに書籍というのは編集のプロである出版社の編集者の厳しいチェックを通って世に送りだされるものです。
プロの目を通されていない、素人の書き物である原稿用紙25枚の文章に、4,980円の価値があるとは到底思えないと判断することがまっとうなものの見方ではないかと思います。
それにお金を出さなくても、NISAや投資やお金の情報の知識について無料で学べるサイトがあるのです。
金融庁HP「NISA特設サイト」
一つは金融庁のHPです。
金融庁と聞くとどうしても昨年大ヒットした「半沢直樹」に登場するこの人の姿が思い浮かんでしまいます（笑）
ドラマを見ていると、銀行や証券会社の管理監督をしているイメージが強い金融庁ですが、彼らの役割はそれだではなく、HPでは金融庁の役割として
「企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すことを目標とし、金融行政に取り組んでいます」
と記載されています。
この言葉の通り、日本国民の資産形成のために作られた少額投資非課税制度であるNISAを管轄、推進してるのは金融庁になります。
金融庁HPを開くとサイトトップに「NISA特設サイト」のアイコンが表示されます。
金融庁がNISAの普及に力を入れていることがよくわかります。
このアイコンをクリックすると「NISA特設サイト」へ飛び次の画面が表示されます。
「NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」のそれぞれの説明がされており、特に「つみたてNISA早わかりガイドブック」をクリックするとつみたてNISAの目的や制度が分かりやすく図解入りで記載されています。
また「投資の基礎知識」のページもあり、そこではライフプランの策定から、貯蓄と投資の役割の違い、分散投資、複利効果、リスクの種類、投資信託にかかるコストまでが説明されています。
これらの基本情報からさらに深堀りして知りたい場合は「ちょっと注目！」のアイコンをクリックします。
そこにはインデックス投信ブロガーの皆さんが投資に踏み出せない金融庁職員の方にアドバイスする「本音が飛び出す！つみたてNISA座談会」や、投信ブロガーの虫取り小僧さんが金融庁の若手職員の方々に資産形成についてアドバイスをする座談会の「教えて虫取り先生」のコーナーなど NISAを活用した投資の実践的な話を読むことができます。
これらを確認すれば先述した有料note以上の学びを得られるはずです。
そしてこれらはすべて無料で閲覧できます。
金融広告中央委員会「知るぽると」
投資だけではなく、生活にまつわるお金の全般的な情報を得るためのサイトであれば「知るぽると」があります。
組織の正式名称は「金融広告中央委員会」
活動内容についてはＨＰで
「都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行っている」
とあります。
事務局は日本銀行情報サービス局が行っていますが、銀行協会やＦＰ協会や経済団体などが横断的にかかわっており、顧問には日銀総裁に金融庁長官が名を連ねていて、昭和27年に設立された「貯蓄増強中央委員会」に端を発する歴史ある組織です。
暮らしにかかわる金融情報の宝庫のようなサイトで、「一般の方へ」と「教育関係の方へ」とページがわかれており、「一般の方へ」を見ると
「暮らしとお金」「働く」「家庭・子供」「住まい」「老後」等の見出しが並んでおり、
その中の一つ「暮らしとお金」をクリックするとさらに
「家計管理」「生活設計」「貯蓄」「資産形成」「保険」「ローン・クレジット」「年金・税金その他」などに細分化されていて、どれか一つに偏ることなく、生活にかかわる金融知識全般を網羅しているのが特徴です。
またＨＰに「中立・公正な立場」と謳っている通り、「金融商品を買うときは手数料を比較する習慣を持ちましょう」とか「リボ払いは手数料負担が重くなる」など利用者側に立ったアドバイスや情報を提供をしてくれています。
他にも家庭のこれからのお金のシミュレーションができる「生活設計診断」は、ネット上にあるほかの同種のサービスよりも詳細に計算してくれますし、「金融リテラシークイズ」では自分の持つ金融知識が世間一般の正答率と比べてどうなのかを比較できます。
さらに「教育関係の方へ」を開くと、学校で実践できる金融教育の情報ページになるのですがそこには子どもへ金融情報を伝えるツールとしての「教材・指導書」のページもあり、教育関係の人でなくても、一般の家庭で親が子供に教えるために、さらに言うなら親が自分の学びのために活用してもいいものになっています。
当然これらも閲覧は無料です。
国が用意してくれる有益な情報を無料で活用する
以上 無料で閲覧できる金融情報サイトについて見てきました。
実は金融庁も日本銀行も、国民の金融リテラシーを向上させて、計画的な生活設計の上でお金に困らない人生を送るために、制度を導入し情報や知識を提供してくれていることがわかります。
これらのサイトを活用するのと、ネットを流れる得体のしれない原稿用紙25枚程度の情報を4,980円で購入するのとでは、どちらがマネーリテラシーが高い行動かはご理解いただけるかと思います。
こうしたサイト上の基本情報を踏まえた上で、それらの情報に具体的な肉付けしたり、不明点を補完するために、書籍を読んだり、信頼できる勉強会に参加するという流れがいいのでしょう。
それにしても金融庁 黒崎検査官役の片岡愛之助さんをイメージキャラクターにしてＮＩＳＡを宣伝すればインパクトは大きいと思うのですが（笑）
ラジオもやっています。よかったら聞いてください。
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