残業代が減ることへの我が家の対策について

家族とお金

こんにちは。のり(@nori19701128)です。

なかなか給与が増えないこのご時世。
逆に会社側は支払い賃金が減るような給与体系の変更を行ってきます。

我が家の場合それにどう対処してきたか、そのことをお話しようと思います。

みなし残業代から実質残業代へ給与体系が変更される

昨年度初旬 会社の人事から通告がありました

これまで営業職にみなし残業代として固定給を払っていた手当を、1年半後に実質残業代に変更します。

これまでは営業職はお客様との打ち合わせや、接待、現場のフォローに入るなど時間の管理がしづらいところがあり、実際の残業ではなく、「みなし残業代」として固定給が支払われてきてましたし、私も入社後12年間それでお給料をいただいてきていました。

ところが「みなし残業代」だと何時まででも残業が認められてしまい、2019年度から施行される「働き方改革関連法案」の主旨に合わない。営業職も実質残業として時間管理をし、ワークライフバラスに努めなさい。
というものです。

それはそれで正しい主張ですが、毎月固定されたお給料が振り込まれないということになります。

ひと月 3万円の減給が予測される。

では、実際の支給額はいくらになるだろうとシミュレートしてみました。

一番いいのは現在もらってる「みなし残業代」と同額以上の残業代をもらうことです。

私自身が毎月実際どれだけ残業しているかを勤怠システムで確認しました。

繁忙期や案件が重なる時期は、「みなし残業代」以上の残業代になるのですが、そうでない時期はむしろ減ります。
計算するとざっと3万円の減給。

繁忙期にもらえる超過分の残業代をプールして、そうでない月に補填するということも考えたのですが、それでも毎月の収入は不安定です。むしろ月の収入が3万円減ったとしても、これまでの同レベルの生活ができる家計の見直しが必要と判断しました。

いかに3万円分を見直すか

まずは最優先事項としては、我が家のCEOたる私の奥さんへの報告です。

奥さんは幸いそういう報告をしたところで感情的になるタイプではなく、私の持つ危機感をきちんと理解してくれるタイプ。
私が最初に出した3万円分の補填案は「奥さんの正社員化による収入増」でした。

これは夫婦の間では「いつかはそうしよう」という合意は取れている話しで、現在時間給でご老人の介護職についている奥さんの正社員登用をこのタイミングで会社に要請しないかという話です。

これなら家計としては減収どころか大幅な収益増が見込まれまし、資産形成においても入金力を強めることができます。

しかしながら奥さんとしては「まだ子供たちも小4、小3と小さく、正社員になるにしても、もう少し先にしたい」ということでこの案は断念。

ならばということで代替えの対策アクションとして次の項目を実行に移すことにしました。

減給への具体的対応策

1・会社への水筒持参
2・会社への弁当持参
3・J:COMの解約
4・学童保育の退所
5・基本給与の増額

以上のアクションです。

1、2は言うまでもないでしょう。会社でする飲食を極力自前にするということです。
社食、と自販機で購入する飲料代が浮きます。
原材料費をひいてもここで@500円/日×20日=10,000円/月の削減です

3については野球好きの私は昨年までケーブルテレビのJ:COMに加入し、CSで日本プロ野球、メジャーリーグを見ていましたが、それをスポーツ専門のインターネットテレビのDAZNに切り替えます。
J:COM使用料6,556円/月-DAZN使用料1,750円/月=4,806円/月の削減になります。

4については子供たちが3年間お世話になった学童保育を二人が4年生、3年生になるタイミングで退所することにしました。
今後は学童ではないのですが学校が15時まで開放して見守りまでしてくれる図書室での放課後クラブに移ります。
学童保育二人分 18,000円/月-放課後クラブ利用料二人分 1,000円/月=17,000円/月の削減です。

以上で32,000円弱の月間経費の削減になり、想定している減給金額3万円はカバーできそうです。

あとは5ですが、2019年の私の成績から2020年から幾分かは基本給が上がる見込みになっています。
こちらは3万円以上振込額が減る場合の、保険として考えておけばいいかと考えています。

家族を守るために具体的な対策の策定を

以上が 今年から想定される減給金額について我が家で行った対策アクションです。

同僚の話を聞くと「いやそうなんだけどさぁ」と言いながらも具体的なアクションに移せていない人も多いようでした。
数か月後に給与体系の変更が実施されたあとに、給与明細を見て初めて気づく人も多いのだろうと思います。

そこから対策をはじめても最初の数か月はこれまでとは減った給与額でやりくりしなければならなくなりますし、事前に家族に話していなければ家庭内の不和にもつながりかねません。

せっかく会社からは1年半の猶予をもらってはいるのですから、その間に家族にも情報共有し、家族が納得する内容で具体的な対策アクションの策定と実行を行い、給与体系の変更の日を迎えるべきであると考え、行動をしてきました。

今回だけのことでなく、今後も家計にかかわる環境の変化があった場合には、同じようなプロセスを踏み、家族全員が納得ずくの上で、変化対応をしていきたいと、そう考えています。

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