こんにちは。のり（＠noriyusaku19701128)です。
今回は2023年現在の我が家の住まいの方針についてお話しようと思います。
将来の住まいの方針について2020年当時から考えがかわりました。
2020年ののり家住まいの方針
のり家の住まいの方針について前回こちらのブログで記事を書いたのが2020年のこと（「我が家の住まいの方針について」）
そこで示してた我が家の住まいの方針は
①転勤する可能性がある
②家のサイズを固定すると家族のボリュームの変化への対応が難しい
③将来確実に訪れる人口減少により家余りが予想される
以上の理由からのり家では
・転勤があり得る現役世代、また家族のボリュームが変動する子供たちが巣立つまでは賃貸物件で暮らす。
・子供たちが巣立つ頃（2035年前後）には家余りが進んでいるだろうから夫婦二人で暮らすサイズの住まいを安価で購入する。
と結論つけていました。
その時点からの我が家の変化でいうと、一つには転職はしてないのですが会社の中での部署が変わり転勤の可能性が低くなっています。もちろん今後も部署異動はあり得るのですが、コロナ禍がきっかけになった「リモートワーク」が浸透し、むしろ会社は事業の拠点は減らし中央に集約している状況です。
もう一つは当時住んでいた住まいから引っ越しを行いました。（「引っ越し先の見つけ方について」）今後中学、高校と進学していくとともにプライベートな空間が必要になっていく子供たちのために個室が必要と、２LDKの部屋から３LDKの部屋に引っ越しをしています。
転勤の可能性は低くなったものの、我が家では子供たちは社会人になったと同時に家から独立する方針であり、あと10年ほどの時間のために4人家族用の住居を購入することはないと考えました。
現在の住まいでこの先10年間 現状から環境の変化がない限り子供たちが独立するまでは住まい続けることになりそうです。
そうなると我々夫婦の次の住まいである「安価で購入できる二人サイズの家」についてそろそろぽつぽつ考えはじめなければいけません。
出口について考える① 自分たちの老化による能力の低下
とは言いつつも果たして家を購入していいものかという思いは常につきまとっていました。
というのも人生の時間も折り返しに入り家を所有したときに、果たしてそれを我々の世代で無事処理できるか怪しいと思うようになってきたからです。
私自身が50歳を超えて実感することは悲しいかな人間は必ず衰えていくのだという事実です。
我々の25年後を先行して表す姿として、我々の親世代があります。
私の母は今から十数年前に九州の実家を処分して現在住んでいる神奈川のマンションを購入しました。その当時は子供たちの力は借りなくても自身で不動産会社に相談して売却、購入を進めることができていましたが、77歳を迎えた現在一人暮らしはできているものの、記憶があいまいになりつつあり、リスクを踏まえた適切な判断をもって契約行為をなしえるか怪しくなってきています。
その様子を見ていると個人差はあるのでしょうが今から25年後の私たちが、保有している不動産を適切に処理する能力を失っている可能性は十分あり得ると思ったのです。
さらに言えば、私と奥さんの年齢差は私が7歳年上。男女の平均年齢の違いを考えると私のほうが先に亡くなると考えたほうが順当でしょう。
そうしたときに一人残された老婦となっている奥さんが不動産を処理することは厳しいのではないかと考えました。
出口について考える② 25年後に予想される不動産市況
以上のように予想される我々夫婦の能力の低下に加えて、今後人口減少により家も売れにくくなっていくのだろうと考えます。
少子高齢化、人口減少という言葉はここ何年も言われ続けています。
つい先日も2022年の日本の総人口は12年連続で減少しその前年に比べて55万人が減ったとの報道がありました。
もはや毎年のことであり報道を聞いている我々も麻痺してしまってる感はありますが、55万人という数字は、鳥取県の人口に匹敵します。1年間で県一つ分の人口が減っていくというのは驚くべき数字ととらえたほうがいいでしょう。
しかもその減少幅は今後は加速度的に広がっていくものと予想されます。
具体的にどうなるかを見ていきます。
「統計board」より 出典「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
以上は国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているwebサイト「統計DashBoard」からの引用画像です。
男女別年齢別の人口ピラミッドについて2020年のものとが私が75歳になる2045年のものの2枚を表示しています。
2020年に比べて2045年は70歳-74歳の世代が一番のボリュームゾーンになり、世代が下がるにつれて人数は減っていきます。
人口総数ではこの25年間で約2,000万人が減少する見込み。ざっくりと現在の東京都と大阪府の人口がいなくなることになります。
これはなかなか衝撃的な数字ではないでしょうか。
現在政府が「異次元の少子化対策」と銘打って対策に取り組んでいますが成果が出てくるまでは時間もかかるでしょうし、昨年までの出産数は取り戻せません。
決して他人ごとではなく、自分たちの生活にも影響してくる数字であると認識して考えていかなければいけないと考えます。
今回のテーマである住まいについて考えると現在の世帯人数は2.6人。
ものすごく粗い計算にはなりますが、2,000万人の人口減を世帯人数2.6人でわると約770万世帯。
今後25年間で770万戸が空き家になる可能性があるということです。
もちろん人口減は先に地方のほうが大きく若い人が集まる首都圏は緩やかだとは思います。
ただ首都圏のほうが人口の絶対数が大きく、総務省の「人口推計」によると令和3年現在の日本の65歳以上人口3,400万人のうち約27％の932万人が一都三県に集中しています。（「令和4年版高齢社会白書（全体版）」「第1章高齢化の状況 ４．地域別に見た高齢化」）
これだけの人数がここ25年のうちにほとんどの方が鬼籍に入ることとなるのでしょう。
人口が多い分これまでの新築需要も大きかったでしょうから、遅かれ早かれ首都圏でも家余りは進んでいくのだと予想します。
そんな状況下でこれから25年後でも売却できる物件を今のうちから選んで購入することができるかというとなかなかそこまで見通すのは難しいだろうと思うのです。
結論・家は購入せずに賃貸→介護施設に入る
以上 家を購入する場合 出口を考えた場合の２つの視点
１・加齢による我々の能力の低下
２・急速に進む人口減少による家余り
以上を考えたときに2020年段階で思い描いていた予定を変更することにしました。
新しい方針は自活でできる間は賃貸で暮らし、難しくなったら介護施設に移り住む
というものです。
この場合の懸念点は賃貸の場合高齢者へ貸してくれないのではないかということなのですが、先ほど掲示した図表にもある通り将来は70歳以上が最も世代別人口が多くなり、家が余る社会において高齢者が賃貸へ部屋を借りるハードルは今より低くなっていくだろう、というかむしろ貸さざるを得なくなっていくのではないかと想定します。
先日ニュースになった京都市の「空き家税」のような条例が今後全国的に広がっていくとしたら、資産を担保にする、定期借家契約、敷金の積み増し、などの条件次第で高齢者へ貸し出しも進んでいくだろうと思うのです。
そして最終的には夫婦で施設に入りたいと考えます。
以上のことは先日奥さんにも話をし快諾をしてもらいました。
もちろんこれは2023年現在の考えであって今後状況が変わってくれば柔軟に考えは変えていきます。
私たち夫婦は今後能力が衰える高齢者になっても自分たちの人生について子供たちに頼ることなく自分たちで畳んでいきたいと考えています。
以上のような住まいの方針をかなえるため、または今後方向転換するとしても、その実現のために必要なのは資金力です。自身のライフプランの実現のため、現在のところ結果が出ているンデックス投資による資産運用を今後も長期に継続していきたいと考えています。
こちら関連記事になります。
ラジオもやってます。よかったら聞いてください。
コメント
のりさん、まいどです。
今回の話は超他人事思えず拝読しました。
うちの妻ものりさん家と同じ見解で、「賃貸でいたいよね」と言っています。
もちろん賃貸故の課題はありますが、子供たちに残す遺産（負債？）を考えると、賃貸の魅力は大きいですよね。
そしていつも等身大の記事、参考にさせてもらってます。
いつか一緒に中本に行けますように(*-ω人)
きしやん 読んでいただきコメントもありがとうございます！
残される側が喜んで相続する可能性が低いと想定されるなか不動産は所有すべきではないという結論になりました。
日本の人口が減るのは、投資でお金が増えるかもしれないという期待値よりも、ずっと高確率でくる未来だと思います。
悲しいことではありますが、予想される未来に目を背けることなく「家族を守る」ために最適と思われる判断と行動を選ぶべきでしょう。
最後にブログについてほめていただきありがとうございます。今後も私にしか書けない内容を書いて行きたいと考えてます。
きしやんと中本 必ず行けると信じて
のり