こんにちはのり（＠noriyusaku1128）です。
今回は最近Twitter上で話題になっている有料教材の話題から私が考えたことをお話しようと思います。
ネット上のみならず世間にあふれる「お金の罠」にひっかからないようにするために、家族で基準を共有することが大切であると考えます。
Twitterで話題の投資の有料教材、相場を読む予言書
今年の3月ころからTwitterのタイムライン上で多く目にするようになったのは有料で投資のノウハウを提供するnote、ブログに対する批判の声です。
私はそれほど詳しくないのですが批判曰く、万単位のフォロワーを有するインフルエンサーが
・為替、相場を高確率で当てる「予言書」と喧伝
・「勝率100％の投資方法」と表現
・「月利１％を目指せる」と表現
・中身を見ることができないが2,000円～5,000円で販売
・実際読んでみるといい加減内容だったり、5分で読める基本的なもの
・そのような内容であるにも関わらず、仲のよいインフルエンサーが推奨している
・批判的な意見を述べるアカウントには無条件でブロックをする
・それまで自分が薦めていたベーシックな投資法から一転投機性の高い投資法をおススメしはじめる。
…等々です。
論調としては自分が投資のプロを名乗り多くのフォロワーを集め、そのフォロワーに質のよくない情報を高額で売りつけている。
というもの。
中には実際に身銭を切って購入し、その内容が販売価格に見合うものであるか評価をする方も出てきています。
2020年のコロナショック直後からの株価の上げ相場が2021年いっぱいで落ち着きを見せ、2022年は一転下げ相場になっている中、なんとか株取引で利益を出そうと手がかりを探している人の心理につけこんでいる風にも見えてしまいます。
実際私も「勝率100％」をうたって自分の投資ブログを購入させようと宣伝しているページを見たことがあるのですが、投資において100％の勝率は確約できないはずであり、景品表示法における不当表示にあたるのでは、と思ったものです。
値段について需要と供給のバランスがあるものですからどんな高値をつけてもいいでしょうが、中身を見ることができず、購入者の判断をミスリードする過剰なうたい文句で販売するのであれば法に触れるところがあるのではないかと想像します。
ただ今回の記事の主旨はそうしたものを弾劾するものでありません。
いかにこの世にあふれるお金の罠から自分と家族の資産を守るか、ということです。
世に尽きることがない「お金の罠」に対処するために
仮に今回皆で声をあげてそのような行為をするアカウントを弾劾できたとしても所詮氷山の一角にすぎません。
あとからあとから同類のものは湧き出てくるでしょうし、自分たちのお金を不当に狙っているものはネット上に限らず世間にはごまんとあるわけです。
・「バイナリーオプション投資学習用」と銘打ったUSBメモリを高値で売りつけられる。
・久しぶりに会った昔の同級生からネットワークビジネスを勧誘される。
・会社の同僚から高利を保証する投資話を持ちかける。
などでしょう。
特に入会者の入会金を既存会員の配当に充てるというポンジスキーム紛いの話はこれまで幾度となくテレビなどで紹介されているにも関わらず、毎年のようになにかしらの事件になっているのをニュースで見かけます。
さらに言えばそのような違法行為でない正当な商いでも、自分たちにとっては不必要な商品を言葉巧みに売りつけてくる営業マンが接近してくることはたくさんあります。
それらへの防衛策として必要なのはそのような話に乗らないだけの基準を自分の中に作る、ということだと思います。
学生時代の友人や会社の同僚など「知っている人間」から勧められるものは断りづらいもの。強く勧められたら「この人が言っているならいいかも…」と乗ってしまうこともあるかもしれません。
しかし自分の中で基準がしっかりしていればそれが自分がお金を出していいものかどうかの明快な判断ができます。
例えばどこのだれかはわからない人が原稿用紙数換算で数十枚程度の投資必勝法を5,980円で販売する有料noteより、プロの編集者の目が通っている原稿用紙300枚-400枚の内容で1,600円程度販売される書籍のほうがずっと信頼度が高いでしょう。
情報を世の中に出すという行為への責任感が格段に違うはずです。
投資の話を受けるにしても、年利3％～5％ どんなに高くても年利7％を越えるもについては購入に慎重の上にさらに慎重を重ねる、
新しい投資商品については利益を得るための仕組みを納得いくまで確認し、永続的に続く仕組みでなければ手を出さない、
商品を売ろうとしてくる相手に対して自分にとって不要なものは「いらない」とはっきり断る、
などです。
基準をもつことで大事な家族を守る
そしてお金の罠にひっかからない基準を家族や子ども達にも伝えていくということです。
特に子どもについては今年から成年年齢が18歳に引き下げられ、親の承諾なしに契約行為を行えるようになっています。
かつて未成年だった時代にできたの18歳が結んだ契約を親権者たる親が取り消すことはもうできません。
当然社会に出た子どもたちの全てをカバーすることなどできませんが、それらに引っかかって後悔することがないように、商品を買う基準を事前に教えることができるのはやはり親だと思います。
日頃から親子でそのような話ができていれば社会に出て浅い時期に甘い誘惑に勧誘されることがっても、かつての親が言ったことが頭に残っていて、迷うことがあれば相談してくれることにもなるでしょう。
家族が、子どもが、お金の罠にはまらないよう正しい基準を家庭内で伝えていく、それもマネー教育の一環であるだろうと思うのです。
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